日本製品不買条例の見直し求め　韓国・釜山市

　【ソウル＝名村隆寛】韓国南部の釜山（プサン）市は２５日、特定の日本企業を「戦犯企業」とし、これらの企業の製品を購入しないよう市などに努力を義務づける条例について、市議会に議決をやり直すよう求めた。

　条例は今月６日に可決され、成立していたが、見直しを求めた形だ。釜山市は条例の趣旨に共感を示しつつも、「韓日間の経済協力や交流に及ぼす影響など、国益を考慮した」という。

　韓国ではソウル市や京畿道（チョンギド）、江原道（カンウォンド）、忠清北道（チョンチンプクト）で同様の条例が成立したが、忠清北道でも、知事が議会に再議を要請している。

　このほかにも、主要８市と全９道の議会議長で構成する「全国市・道議会議長協議会」が同様の条例の制定手続きを留保することで一致している。これら自治体では、「通商問題などの国益を最優先に考慮して対応する」との見解をまとめている。