水素の利用拡大を目指し、主要国のエネルギー担当相らが議論する「水素閣僚会議」が２５日、東京都内で開催された。全世界で自動車、船舶、航空機など運輸分野で、燃料電池を動力源にしたシステムを、今後１０年間で１千万台に増やすと同時に、水素ステーションを１万カ所整備することなどを盛り込んだ行動指針を採択した。
二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、運輸、産業、電力など、さまざまな領域で利用される水素は、脱炭素や地球温暖化対策に効果的なエネルギーとされ、拡大が見込まれている。今回の行動指針では、運輸分野で、高水準の普及目標を設定することで、水素関連事業への企業の積極的な参画や、投資を呼び込む狙いがある。
このほか、水素関連設備・機器に対する規制や基準を世界的に整合化させていくことや、水素の製造・貯蔵の研究促進などが指針に盛り込まれた。
菅原一秀経済産業相は、会議後の記者会見で、「水素社会実現に向け、コスト低減が欠かせず、そのためにも需要を拡大させることが重要だ」と、今回の燃料電池車などの導入目標設定の意義を強調した。
今回の会議は、昨年の東京での開催に続いて２回目。オーストラリア、オマーンなどのエネルギー担当相らが出席したほか、昨年よりも１４多い、３５の国・国際機関の関係者が参加した。
