自民党派閥の裏金問題をめぐる疑惑が深まる中、18日の衆院政治倫理審査会で柴山昌彦元文部科学相が弁明に立ちました。しかし、その釈明内容は、国民の理解を得られるものだったのでしょうか。本稿では、柴山氏の釈明内容の問題点と、今後の政治倫理のあり方について考察します。
柴山氏の釈明と国民の反応
柴山氏は、旧安倍派のパーティー券販売ノルマ超過分について、13年までは派閥からの寄付として収支報告書に計上していたものの、14年ごろに派閥事務局から不記載を指示されたと説明しました。「不審に思ったが、法に触れるような処理はしないだろうと考え、派閥の方針に従うことにした」と述べ、「裏金といわれているが、私腹を肥やしたわけではない」と強調しました。
柴山昌彦元文部科学相
しかし、この釈明に対し、SNS上では「証人喚問した方がいい」「旧安倍派閥事務局は国会議員を操るほど強い力を持っていたのか」など、疑問や批判の声が殺到しています。国民は、東大法学部出身で政治資金規正法にも精通しているはずの柴山氏が、なぜ派閥事務局の指示に従ったのか、理解に苦しんでいます。
東大法学部卒の元文科相の釈明として、あまりにも稚拙？
柴山氏は、過去の国会会議録を見る限り、政治資金規正法に精通していることが分かります。2011年2月10日の衆院予算委員会では、政治資金収支報告書の真実記載について言及し、2010年1月21日には、虚偽記入罪の共犯成立について解説しています。政治資金パーティーの法規制にも詳しく、派閥事務局の指示に従ったという釈明は、彼の経歴や知識を考えると、あまりにも稚拙に映ります。
政治倫理の専門家の見解
仮名の政治倫理専門家、山田一郎教授は、「政治家は、国民の代表として高い倫理観を持つことが求められます。不審に思った時点で、自ら調査し、適切な対応をとるべきだったでしょう。派閥事務局の指示に従ったという釈明は、責任転嫁であり、国民の信頼を損なうものです。」と指摘しています。
政治倫理審査会の様子
今後の政治倫理のあり方
今回の柴山氏の釈明は、日本の政治倫理の現状を浮き彫りにしました。政治家は、自らの行動に責任を持ち、国民の信頼に応える必要があります。そのためには、透明性の高い政治資金管理システムの構築、政治倫理教育の強化など、抜本的な改革が必要です。
国民一人一人が政治に関心を
国民一人一人が政治に関心を持ち、政治家の行動を監視していくことも重要です。不正を許さない社会風土を醸成することで、政治の健全化を促進していくことができるでしょう。
まとめ
柴山氏の釈明は、国民の期待を裏切るものでした。政治家は、常に高い倫理観を持って行動し、国民の信頼に応える必要があります。今回の問題を教訓に、政治倫理の向上に向けて、政治家自身はもちろん、国民一人一人が努力していくことが重要です。
