官民でＬＮＧ開発を支援　中東依存の低減目指し

　液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産国と消費国の政府や企業の関係者が集まり、生産や取引の課題を議論する「ＬＮＧ産消会議」が２６日、東京都内で開かれた。菅原一秀経済産業相は採掘施設などの開発を官民で支援する方針を表明。石油より生産地の地域的な偏りがないＬＮＧの供給拡大を促すことで、エネルギーの中東依存の低減を目指す。

　生産国のオーストラリアやブルネイ、消費量の増加が見込まれるフィリピンやベトナムの閣僚らが参加。

　原油はサウジアラビアの生産施設が攻撃されるなど、中東依存のリスクが顕在化している。安定供給が期待できるＬＮＧの存在感が増しており、取引市場の将来像についても議論する。