消費者庁、携帯端末代金「最大半額」の広告に注意喚起

　消費者庁は２６日、一部の携帯電話事業者による端末代金の「最大半額」の広告で消費者が不利益を被る恐れがあるとして、注意喚起すると発表した。ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクが今月発表した端末購入プランで端末代の割引を受けるには月々の利用料がかかるなど半額以上の経済負担が生じるため、広告が誤解を与えかねないと判断した。

　ＫＤＤＩとソフトバンクは同日までに最大半額をうたったデジタル広告を、週内をめどに放送中のテレビＣＭをそれぞれ停止。販促物の内容も順次見直す。総務省も、広告の表記に問題があると指摘していた。

　消費者庁の注意喚起は是正勧告とは異なり企業への強制力はないが、消費者不利益を最小限に抑えるために短期間で実行できる手段を選んだ。伊藤明子長官は２６日の記者会見で「分かりやすく誤解を与えない表示の実現に真摯（しんし）に取り組んでいただきたい」と語った。

　１０月に端末代金と通信料金のセット割引を禁止する携帯電話料金の新ルールが導入されることを受け、ＫＤＤＩとソフトバンクは端末代を分割で支払うことで他社の回線利用者でも実質半額で端末を購入できるプランを発表。端末を４８カ月の分割払いで購入し、２５カ月目以降に端末を下取りに出すなどすれば、最大半額近くの残額の支払いが免除されるという仕組みだ。

　だが、利用するには端末代以外に月３９０円の利用料を２４カ月間（９３６０円）払うほか、端末を下取りに出すといった条件もつく。こうした費用を勘案すると、実質的な負担額は端末代の半額を上回るため、消費者庁や総務省は半額を期待して契約した消費者が不利益を被る可能性があるとして最大半額をうたった広告を問題視していた。