韓国経済を揺るがすウォン安ドル高。1ドル1450ウォン台を突破し、2009年の金融危機時以来の「危険水位」に達したことを受け、韓国政府は総力戦でウォン安阻止に乗り出しています。この記事では、政府の対策内容とその効果、専門家の見解、そして金融市場への影響について詳しく解説します。
ウォン安阻止へ、政府が繰り出す様々な一手
韓国政府は、企画財政部を中心に、金融委員会、韓国銀行、金融監督院と連携し、ウォン安対策を次々と打ち出しています。その中心となるのは、外国為替需給改善法案です。
外国為替流入規制の緩和
市中銀行の外貨流動性確保を支援するため、先物為替ポジション限度を国内銀行は自己資本比50％から75％に、外国系銀行の国内支店は250％から375％にそれぞれ引き上げます。これにより為替取引が活発化し、外貨流入の促進が期待されます。
韓国ウォンとアメリカドルの紙幣
外貨貸出規制の緩和
これまで規制されていた外貨貸出を、来年1月から大企業・中小企業・中堅企業の設備投資資金に限って韓国ウォン用途でも認めることになりました。これによりドルが市場に供給され、ウォン高ドル安効果が期待されます。
現地通貨決済の推進
インドネシアとの現地通貨直取引体制（LCT）の無証明限度を引き上げるほか、マレーシアなど主要ASEAN貿易国とのLCT締結も推進します。ドル決済を減らすことで、ウォンへの下押し圧力を軽減する狙いです。
専門家の見解と市場の反応
延世大のキム・ジョンシク経済学部名誉教授は、「外貨準備高4000億ドルを割れば、為替投機が発生する可能性がある」と指摘し、通貨当局の迅速な対応の必要性を強調しています。 外貨準備高4000億ドルは、市場の心理的な支えとなる重要なラインと considered されています。
韓国銀行
国民年金との為替スワップ拡大
政府は19日、国民年金公団との為替スワップ限度を500億ドルから650億ドルに増額し、満期を2025年末まで延長しました。これは、国民年金の海外投資に必要なドルを政府が供給することで、為替市場への介入余力を高める措置です。
金融市場の動揺
KOSPIは20日、一時2400を割り込み、終盤に持ち直したものの、市場の不安定さを露呈しました。外国人投資家の売り越しが8200億ウォンに達するなど、ウォン安に加え、米中央銀行の利上げ継続観測も市場心理を悪化させています。 新韓投資証券のイ・ジェウォン研究員は、「韓国ウォンの価値下落と米中央銀行の利上げ継続示唆の影響で外国人資金が流出している」と分析しています。
今後の展望
韓国政府は、外貨準備高が世界9位であることや、韓国が債権国であることを理由に、過度な懸念は不要との見方を示しています。しかし、ウォン安圧力は依然強く、今後の金融市場の動向には注意が必要です。 専門家の中には、さらなる対策が必要となる可能性を指摘する声もあり、政府の対応が引き続き注目されます。 ウォン安の行方が、韓国経済ひいては世界経済にどのような影響を与えるのか、今後の動向を注視していく必要があるでしょう。
