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政府が臨時国会への提出法案を絞り込むのは、１０月２２日に天皇陛下が即位を内外に宣明される「即位礼正殿の儀」前後が事実上休会となるなど、窮屈な審議日程を余儀なくされるからだ。政府・与党は、野党との対決を誘引する重要法案の処理を避け、日米貿易協定の承認や憲法改正議論の進展に注力する構えをみせる。
自民党の森山裕国対委員長は２６日の与野党国対委員長会談で、継続審議となっている憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案について、「一定の結論を出すよう努力をお願いしたい」と訴えた。
森山氏は会談後、改正案を速やかに成立させたうえで「憲法全体について、各党で慎重な議論をすることが大事だ」と記者団に述べた。自民は国会の憲法審査会で速やかに自由討議を開き、憲法９条への自衛隊明記など４項目の党改憲案を提示したい考えだ。
しかし、立憲民主党などは憲法審の開催自体に慎重な姿勢を崩しておらず、次の国会は改憲議論の進展も焦点となる。
政府が新たに提出する法案には、教員の長時間労働を改善するための教職員給与特別措置法改正案などが並ぶ。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の開業に向け、カジノ免許の付与などを担う「カジノ管理委員会」の国会同意人事案も提出される見通し。
野党は、東京電力福島第１原発の処理水問題で注目される小泉進次郎環境相ら新閣僚も、予算委員会などで追及する方針だ。（大橋拓史）
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