菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は27日午前の記者会見で、韓国与党「共に民主党」議員らが来年の東京五輪で使われる競技施設周辺の放射性物質の検出量を示した地図を公表したことに不快感を示した。「他国の政党の活動についてコメントは控えたい」とした上で「いわれのない風評被害を助長する動きは懸念を持って注視している」と述べた。
また、「引き続き科学的根拠に基づいた情報を国際社会に説明し、韓国側には冷静で賢明な対応を求めたい」とも話した。
朝鮮日報によれば、同党議員らは日本の市民団体が公開している資料を基に地図を作成したという。地図には東京電力福島第1原子力発電所や、東京五輪のサッカー男女競技会場「宮城スタジアム(ひとめぼれスタジアム宮城)」(宮城県利府町)などが含まれている。