フィンランドはロシアと1300キロ以上もの長い国境を接しており、近年、国民の安全保障に対する意識がかつてないほど高まっている。隣国ロシアのウクライナ侵攻は、フィンランド国民に大きな衝撃を与え、自国の防衛力強化の必要性を改めて認識させる契機となった。
ロシアのウクライナ侵攻がフィンランドにもたらした影響
ロシアによるウクライナ侵攻は、地理的に近いフィンランドにとって決して対岸の火事ではない。この出来事は、フィンランドの安全保障政策を大きく転換させるきっかけとなり、NATO加盟への動きを加速させた。同時に、国民の間でも有事への備えや防衛意識の高まりが見られるようになった。
フィンランドとロシアの国境線を示す地図
国民の防衛意識の高まり：具体的な取り組み
フィンランドでは、国防に対する意識向上のための様々な取り組みが行われている。例えば、学校教育では国防教育が強化され、国民皆兵の考え方が改めて強調されている。また、政府は国民に対し、非常時のための備蓄や避難計画の作成を推奨しており、民間防衛組織の活動も活発化している。
家庭における備えの重要性
家庭レベルでの備えも重要視されている。食料や水、医薬品などの備蓄に加え、停電や断水に備えた対策も推奨されている。「フィンランド生存協会」のような民間団体は、サバイバル技術や応急処置の講習会を開催し、国民の危機管理能力向上に貢献している。フィンランドの食文化研究家、ライヤ・コスキネン氏（仮名）は、「家庭での備蓄は、単なる物資の備えではなく、心の備えにも繋がる。日頃から備えを意識することで、いざという時に冷静に行動できる」と述べている。
防衛意識の向上：世代を超えた連帯
防衛意識の向上は、若い世代にも広がっている。大学では国防に関する講座が開設され、学生たちは自国の安全保障について真剣に考え、議論を深めている。高齢者世代も自身の経験を若い世代に伝えるなど、世代を超えた連帯も生まれている。
フィンランドの未来：安全保障と国際協力
フィンランドは、NATO加盟によって集団安全保障体制の一翼を担うこととなった。しかし、真の安全保障は軍事力強化のみでは達成できない。国際協力や対話を通じた平和構築も不可欠である。フィンランドは、今後もバランスのとれた安全保障政策を推進していくことが求められている。
