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自民党が結党以来の党是とする憲法改正に向け挙党態勢で動き出した。二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長ら党四役が前面に立ち、全国各地での集会や講演などを展開する。改憲議論を活発化させ、国民の理解や世論の喚起につなげたい考えだ。（石鍋圭）
「憲法改正は、ほかのいかなる議案よりも重要だ」
二階氏は２４日の記者会見でこう強調した。これまで憲法議論に距離を置いてきた二階氏だが、安倍晋三首相（党総裁）が今回の党人事にあたり挙党態勢で改憲に臨む決意を示すと、いち早く呼応。１０月１８日に地元・和歌山県での１千人規模の憲法集会開催を早々に決めた。首相側近として改憲に取り組む下村博文選対委員長が講演し、首相もビデオメッセージを寄せる。
党和歌山県連関係者によると、憲法記念日がある５月以外で大規模な憲法集会を開くのは異例だという。二階氏周辺は「二階氏が動かなければ『挙党態勢』は始まらない。地元での集会はわかりやすいメッセージだ」と解説する。
岸田氏も腰を上げた。訪問先のシンガポールで２１日、改憲をテーマにした地方政調会を開く考えを表明。自衛隊明記など４項目の党改憲案に加え、環境など新たなテーマを議論する必要性にも触れた。首相が目指す改憲に貢献することで「ポスト安倍」としての存在感を発揮したい狙いもある。
稲田朋美幹事長代行は女性層にターゲットを絞る。自身が共同代表を務める議員連盟「女性議員飛躍の会」が中心となり、全国各地での街頭演説や勉強会を計画している。稲田氏は「女性は９条改正に対する抵抗感が強い。女性の立場から丁寧に改憲の必要性を説明する必要がある」と周囲に意欲を示している。
産経新聞社などが１４、１５両日に行った世論調査で、安倍内閣が優先して取り組むべき課題を聞いたところ、「改憲」は４・７％だった。「社会保障」（３４・０％）や「経済対策」（２２・６％）に比べ低調で、党幹部が改憲の必要性を国民にどれだけ浸透させられるかが焦点となる。
一方、挙党態勢と逆を行くのが石破茂元幹事長だ。２０日のＢＳフジ番組では、４項目の党改憲案は総務会の意思決定を経ていないと主張。党内で再議論する必要があるとの持論を展開したが、党幹部は「党内議論は決着した。時間を巻き戻している余裕はない」と突き放している。
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