高齢化の波が韓国を覆い、65歳以上の人口比率が初めて20％を超え、超高齢社会へと突入した。行政安全部が発表した23日時点の住民登録人口によると、65歳以上の人口は1024万4550人で、総人口5122万1286人の20.0％に達した。これは国連が定める超高齢社会の基準（65歳以上人口比率20％以上）を満たす数値である。高齢化社会（7％以上）、高齢社会（14％以上）と段階的に進行してきた韓国社会は、新たな局面を迎えている。
男女間・地域間の格差も顕著に
高齢化の進展は、男女間、地域間でも格差を生み出している。65歳以上人口比率を性別で見ると、男性17.8％に対し、女性は22.2％と4.4％ポイントの開きがある。女性の高齢化がより急速に進んでいることがわかる。
地域別では、首都圏（約2604万人）の65歳以上人口比率は17.7％である一方、非首都圏（約2517万人）では22.4％と、非首都圏の方が4.7％ポイント高い。地方における高齢化の深刻さが浮き彫りとなっている。
社会への影響と今後の対策
高齢化の加速は、社会保障制度や労働市場など、韓国社会の様々な側面に大きな影響を及ぼすことが予想される。医療費や年金支出の増加、生産年齢人口の減少といった課題への対応が急務となっている。
行政安全部のキム・ミンジェ次官補は、「65歳以上人口比率が20％を超えた今、人口担当部処の設置など、根本的かつ体系的な対策の準備が急務だ」と述べ、早急な対策の必要性を訴えた。
専門家の見解
人口統計学の専門家であるパク・ソンチョル教授（仮名）は、「韓国の超高齢社会への突入は、避けられない流れだった。今後、高齢者の社会参加促進、介護サービスの充実、年金制度改革など、多角的な対策を講じる必要がある」と指摘する。また、少子化対策との両面作戦で、持続可能な社会システムの構築を目指すべきだと提言している。
高齢者介護
韓国は、超高齢社会という新たなステージに立ち、大きな転換期を迎えている。高齢化という社会課題にどのように向き合い、持続可能な社会を築いていくのか、今後の動向が注目される。
