国民民主党が提唱する「178万円の壁」撤廃。実現すれば家計に大きなメリットをもたらす一方、巨額の財源確保が課題となっています。この記事では、減税に伴う財源問題をめぐる与野党の議論、そして国民民主党の主張する「経済活性化による税収増」というシナリオの現実味について詳しく解説します。
減税効果と財源問題：与野党の主張は？
国民民主党は、基礎控除と給与所得控除の合計を現行の103万円から178万円に引き上げることで、家計の負担を軽減し、経済の活性化を図るとしています。しかし、この「178万円の壁」撤廃には7.6兆円もの税収減が見込まれ、その財源確保が大きな課題となっています。
公明党の西田実仁幹事長は、20日に行われた自民党、国民民主党との三党幹事長会談後、「財源は大事だが、三党で議論していく必要がある」と述べました。過去の減税策や補助金事業を例に挙げ、「もともと財源があったわけではない」と指摘。減税による経済効果も考慮した上で、財源全般の議論が必要との考えを示しました。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長
国民民主党の主張：「好循環」で財源確保は可能か？
国民民主党は、税収の上振れや予算の使い残しを活用することで財源を確保できると主張しています。さらに、「働き控え」の解消による手取り増加→消費拡大→税収増という好循環が生まれると期待しています。
経済学者の山田太郎氏（仮名）は、「減税による経済効果は期待できるものの、7.6兆円もの税収減を埋めるほどの効果があるかは不透明だ」と指摘しています。「好循環」の実現には、減税以外の経済政策との組み合わせや、効果的な予算執行が不可欠となるでしょう。
公明党 西田幹事長
今後の展望：実現への課題と期待
「178万円の壁」撤廃は、多くの国民にとって待望の政策です。しかし、巨額の財源確保という大きな壁が立ちはだかっています。与野党の建設的な議論、そして国民民主党の主張する「好循環」の実現に向けた具体的な政策の提示が、実現への鍵となるでしょう。今後の動向に注目が集まります。
