北ミサイル　与野党から批判の声　安保理開催要求も

　与野党は２日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、一斉に批判の声を上げた。潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）とみられ、日本への脅威は深刻さを増している。与党からは政府の迅速な対応に加え、国連安全保障理事会の開催を求める意見も出た。

　自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長らは２日、東京都内で会談し、ミサイル発射について、政府に迅速な対処を求めていくことで一致した。会談に同席した自民党の森山裕国対委員長は記者団に「今までにない新たな展開だ。しっかり対応しなくてはいけない」と述べた。

　中谷元（げん）元防衛相は「わが国にとって大変大きな脅威であり、しっかり認識して日米間で協議し、米朝交渉にあたってもらいたい」と求めた。

　佐藤正久前外務副大臣は「北朝鮮のミサイル開発が新たな段階に入ったことを示している。北朝鮮への抗議だけでなく、国連安保理の開催を強く求めるべきだ」と訴えた。

　一方、立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「わが国および地域の平和と安定を損ねる暴挙であると断じざるを得ない。断固抗議し、非難する」との談話を発表。国民民主党の原口一博国対委員長は「北朝鮮を平和裏に国際社会で受け入れようという人たちまで敵にしてしまう愚かな行為だ」と批判した。

　共産党の志位和夫委員長は「一切の軍事的挑発を中止し、米朝首脳会談の合意に即して、対話による解決の道を真剣に選択することを求める」とする談話を発表した。