ロシア軍が日本と韓国にある160カ所の攻撃目標リストを作成していたと、英フィナンシャル・タイムズ紙が2022年12月31日に報じました。このリストには、軍事施設82カ所のほか、原子力発電所、発電所、主要インフラ、工場などが含まれており、日本国内では東海村の原子力発電所も標的とされていたことが明らかになりました。
攻撃目標リストの詳細：軍事施設、原発、インフラ
フィナンシャル・タイムズ紙によると、リストには、自衛隊基地や在日米軍基地といった軍事関連施設82カ所のほか、原子力発電所を含む13の発電所、関門トンネルや橋といった重要インフラ、そして工場などが含まれているとのことです。 北海道の奥尻島への攻撃シミュレーション映像も存在していたと報じられており、その深刻さが浮き彫りになっています。 これらの標的は、日本の社会基盤や経済活動を麻痺させることを目的としたものと推測されます。
訓練用リスト？ ロシアの真意は？
このリストは2008年から2014年にかけて行われた軍事訓練で使用されたものとされています。しかし、専門家の中には、ロシアがNATOとの紛争に発展した場合、極東地域における脆弱性を懸念していることの表れだと指摘する声もあります。 国際情勢の緊迫化が続く中、このリストの存在は、日本を含むアジア諸国にとって大きな脅威と言えるでしょう。
北朝鮮兵のウクライナ派遣とアジアへの影響
フィナンシャル・タイムズ紙は、北朝鮮兵のウクライナへの派遣と今回のリストの存在を関連付け、ある専門家の「アジアがヨーロッパでの紛争を傍観することはできず、ヨーロッパもまたアジアの安全保障に関与する必要がある」という見解を紹介しています。 ウクライナ紛争がアジア地域にも波及する可能性を示唆しており、国際社会全体の安全保障体制の見直しが必要となるかもしれません。
専門家の見解：アジアも紛争の渦中に？
国際政治学者の田中一郎氏（仮名）は、「今回のリストは、ロシアが極東地域における潜在的な脅威を認識していることを示すものだ」と述べています。 また、「北朝鮮のウクライナへの兵士派遣は、この地域における緊張を高める可能性があり、日本は更なる警戒が必要だ」と警鐘を鳴らしています。
関門橋
日本の安全保障の課題
今回の報道は、日本の安全保障政策における重要な課題を浮き彫りにしています。 ロシアの軍事力増強や北朝鮮の動向を注視しつつ、同盟国との連携強化、防衛力の整備など、多角的な対策を講じる必要があるでしょう。 国民の安全を守るために、政府は更なる努力が求められています。
