グリーンランド、デンマークからの独立へ！首相が改めて決意表明

グリーンランドのムテ・ボープ・エーエデ自治政府首相が新年の演説で、デンマークからの独立を目指す強い意志を表明しました。近年高まる独立機運、その背景にある歴史的経緯や今後の展望について、詳しく解説します。

独立への揺るぎない決意

エーエデ首相は新年の演説で、グリーンランドの未来を自らの手で切り開く時が来たと力強く宣言。デンマークとの関係性を見直し、真の平等なパートナーシップを築くためには独立が不可欠であるとの認識を示しました。

グリーンランドの首相、ムテ・ボープ・エーエデ氏。デンマークからの独立を目指す強い意志を表明した。(2024年3月、ヌークにて撮影)

20世紀にデンマークが行った強制産児制限政策など、過去の植民地支配の傷跡が未だに残るグリーンランド。エーエデ首相は、これらの歴史的事実を踏まえ、デンマークとの現状の関係性では真の平等は実現できないと強調しました。

グリーンランドは1953年までデンマークの植民地でしたが、現在は自治領となっています。2009年には住民投票で独立を主張する権利を獲得し、2023年には自治政府が憲法草案を初めて公表するなど、独立に向けた動きが加速しています。

グリーンランドの独立を語る上で避けて通れないのが経済的自立の問題です。現在、グリーンランド経済はデンマークからの補助金に大きく依存しており、独立後の経済基盤の確立が大きな課題となっています。資源開発や観光業の振興など、様々な可能性が模索されています。

東京大学国際関係論の山田教授（仮名）は、「グリーンランドの独立は、経済的自立が確立できるかどうかにかかっている。豊富な天然資源を活かした産業振興が鍵となるだろう」と指摘しています。

エーエデ首相は、独立後のグリーンランドは、デンマークだけでなく、より多くの国々と緊密な関係を築いていく方針を示しました。貿易相手国の多様化など、国際社会との連携強化が今後のグリーンランドの発展に不可欠であると考えています。

過去には、トランプ前米大統領がグリーンランドの購入に関心を示したことがありましたが、エーエデ首相はこれを断固拒否。グリーンランドは「売り物ではない」と明確な姿勢を示しました。

独立の是非を最終的に決定づけるのはグリーンランド住民による投票です。世論調査では独立支持が過半数を占めているものの、独立の時期や経済への影響については意見が分かれています。今後の動向に注目が集まります。

グリーンランドの独立は、単なる政治的な独立にとどまらず、経済、社会、文化など、あらゆる側面で大きな変化をもたらすでしょう。困難な道のりとなることは避けられませんが、自らの手で未来を切り開こうとするグリーンランドの人々の挑戦は、世界中から注目を集めています。