2025年、激動の幕開けとともにドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任しました。就任前からロシア・ウクライナ紛争の早期終結に意欲を示し、対中強硬派を要職に据えるなど、世界情勢を大きく揺るがす姿勢を見せています。こうした中、日本の石破政権は親中路線を鮮明化しており、世界的な「自国第一主義」の潮流の中で、日本はどのような舵取りを行うべきなのでしょうか。
世界に広がる「自国第一主義」のうねり
トランプ氏の「アメリカ・ファースト」を旗印に、世界は「自国第一主義」の時代に突入しつつあります。アメリカ頼みの時代は終わり、各国は自国の利益を最優先に考える必要に迫られています。果たして日本は、この変化の波に乗り遅れることなく対応できるのでしょうか。
alt="トランプ氏の就任式の様子"
トランプ外交の武器：関税
トランプ次期政権は、すでに外交の武器として「関税」を積極的に活用する姿勢を明確にしています。カナダ、メキシコには違法薬物と不法移民対策への圧力として25%の関税賦課を示唆。中国には輸入品に60%、さらに違法薬物対策の進展次第で追加関税を検討。ロシアにもウクライナ停戦への働きかけを促すため、関税引き上げの可能性を示唆しています。
NATO同盟国であるカナダでさえ容赦しないトランプ氏の姿勢は、日本を含む各国に強い警戒感を与えています。今後、日本もアメリカからの様々な要求に直面することは避けられないでしょう。国際政治アナリストの山田一郎氏は、「トランプ政権下では、日本も経済的圧力に晒される可能性が高い。したがって、今から戦略的な対応策を練る必要がある」と指摘しています。
ウクライナ紛争と米中関係への影響
トランプ氏は、ウクライナ紛争の早期終結を目指し、ゼレンスキー大統領とプーチン大統領双方への働きかけを強めています。停戦交渉の行方は、トランプ氏の外交手腕にかかっていると言えるでしょう。
alt="ラスベガスのトランプ・インターナショナル・ホテル前で炎上する車"
中国に対しては、習近平国家主席を大統領就任式に招待するという異例のアプローチを見せました。習主席は招待を辞退したものの、トランプ氏が米中関係の主導権を握ろうとする意図は明白です。
石破政権の親中路線と日本の課題
世界が「自国第一主義」へと舵を切る中、石破政権は親中路線を強めています。トランプ氏との会談を先送りする一方で、外相の訪中や首相自身の訪中意欲を示すなど、その姿勢は際立っています。
この状況下で、日本は難しい選択を迫られています。アメリカとの関係を重視しつつ、中国との経済的な結びつきも維持しなければなりません。国際関係に精通する佐藤花子教授は、「日本は独自の外交戦略を構築し、米中双方とのバランスを保つことが重要だ」と述べています。
日本の進むべき道
激動する国際情勢の中で、日本は「自国第一主義」の波に呑まれることなく、独自の道を切り開いていく必要があります。そのためには、柔軟な外交戦略と、国内経済の強化が不可欠です。これからの日本の針路に、世界中の注目が集まっています。
