京都市は、ホテルや旅館の利用者に１人あたり１泊２００～１０００円を課している宿泊税について、上限額を１万円に引き上げる方針を固めた。複数の市関係者への取材でわかった。１万円は１泊１０万円以上に適用され、定額制では全国最高額。条例改正案は早ければ２月議会に提出される見通しで、可決されると、２０２６年にも施行される。
市は１８年１０月から、１人あたり１泊２万円未満で２００円、２万円以上５万円未満で５００円、５万円以上で１０００円の３段階で課税。コロナ禍後、外国人宿泊者数は急増しており、２３年度の宿泊税収入は過去最高の５２億円に達した。
一方、観光地では、ごみの問題や過剰な混雑が深刻化。昨年２月に就任した松井孝治市長は市長選で、観光客の受け入れ環境の整備に充てるため、宿泊税引き上げを公約にしていた。
条例改正案では、最少額の２００円は据え置くが、対象はこれまでの１泊２万円未満から６０００円未満に狭める方向で調整している。また、税負担の公平性を確保するため、税額の区分は現行の３段階から５段階に細分化し、引き上げ後の税収は現在の２倍の１００億円以上を見込む。
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多くの観光客が訪れる嵐山商店街（京都市右京区）の石川恵介会長は「現状は地域住民ばかりが観光客の問題の影響を引き受けている。観光客から集めた税金が目に見える形で対策に還元される」と歓迎。一方、京都市内にある老舗旅館の女将（おかみ）は「ただでさえ厳しい経営状況なのに、なぜ宿泊施設だけ大幅に引き上げるのか」と憤った。
