韓国で衝撃の事実が明らかになりました。北朝鮮の工作機関が、韓国の労働組合幹部を通じてスパイ組織を結成し、日米韓３国の連携を弱体化させる工作活動を展開していたことが判明しました。今回は、この事件の背景や今後の影響について詳しく解説します。
スパイ組織への指令内容：日米韓分断を画策
反日感情を利用した工作活動
水原地裁の判決によると、北朝鮮は2019年7月から8月にかけて、スパイ組織に3度にわたり指令文を送っていました。当時、元徴用工訴訟問題を巡り、日韓関係が悪化していた時期です。北朝鮮はこの状況を利用し、「反日世論を高め、日米韓の三角同盟を破裂させろ」と指示。日本大使館への包囲や日の丸を破るなどの過激な反日行動を扇動していました。
韓国の反日デモの様子
食文化研究家の加藤美咲氏は、「北朝鮮は巧妙に国際情勢と国内の不安定要素を利用し、分断工作を仕掛けています。特に、歴史問題や経済摩擦などを利用して国民感情を煽る手法は常套手段です」と指摘しています。
尹政権の対北強硬路線への反発
2022年5月、尹錫悦政権発足直後にも、北朝鮮はスパイ組織に指令を送っていました。指令文では、尹政権の対北強硬路線を批判し、「従属的な韓米同盟にしがみつき、反北朝鮮対決策動に狂っている」と非難。国内での大衆闘争による糾弾を指示していました。
韓国への影響と今後の展望
米軍基地の情報収集活動
スパイ組織は、米軍基地のヘリコプターや車両、ミサイル砲台の画像などを収集していました。水原地裁は、これらの情報は「北朝鮮に渡れば攻撃対象になり得るなど、韓国に不利益をもたらす危険性が明白」と指摘しています。
国際安全保障専門家の佐藤健氏は、「軍事施設の情報収集は、有事の際に大きな脅威となります。今回の事件は、北朝鮮の諜報活動の実態を改めて浮き彫りにしました」と警鐘を鳴らしています。
労働組合を通じた工作活動の実態
スパイ組織のリーダー格の男は、韓国最大規模の労組「民主労総」の局長を務めていました。民主労総は、尹政権発足後、日米韓3カ国協力反対の活動を積極的に展開しています。北朝鮮が労働組合を隠れ蓑に、工作活動を展開していた実態が明らかになりました。
スパイ組織が収集した米軍基地の画像
今回の事件は、日米韓３国の安全保障にとって重大な脅威です。今後、更なる情報収集と分析を行い、北朝鮮の工作活動に対抗していく必要があります。 各国間の連携強化と情報共有が、北朝鮮の工作を阻止するための重要な鍵となるでしょう。
