愛敬グループ傘下の済州航空で起きた昨年12月末の務安国際空港での事故をきっかけに、愛敬グループ全体への不買運動が韓国で広がっています。この事態は、企業の危機管理の重要性を改めて浮き彫りにしています。本記事では、今回の不買運動の背景、消費者の反応、そして過去の事例を踏まえた今後の展望について詳しく解説します。
済州航空事故と愛敬グループへの影響
済州航空は、愛敬グループと済州特別自治道が共同出資して2005年に設立されたLCCです。愛敬グループの持株会社であるAKホールディングスは、済州航空の株式の過半数を保有しています。AKホールディングスは、愛敬ケミカル、愛敬産業、AKプラザなど、多岐にわたる事業を展開しており、今回の不買運動はグループ全体に大きな影響を与える可能性があります。特に、愛敬産業が展開する化粧品ブランド「エイジトゥエンティーズ」「ルナ」、生活用品ブランド「2080」「ケラシス」「トリオ」などは、消費者の購買行動に直接影響が出ると予想されます。
済州航空の飛行機
流通業界関係者によると、事故後、オンライン上で愛敬グループ製品の不買を呼びかける動きが活発化しています。消費者は、愛敬グループ系列会社や傘下ブランドのリストを共有し、不買運動への参加を促し合っています。
初期対応のまずさが火に油を注ぐ
専門家からは、済州航空の事故直後の対応のまずさが、不買運動の拡大に拍車をかけたという指摘が出ています。済州航空のキム・イベ代表は事故当日に謝罪の意を表明しましたが、記者からの質問には答えず、謝罪文を読み上げただけでその場を去りました。
また、愛敬グループのチャン・ヨンシン会長も事故現場を訪問せず、書面での謝罪にとどまりました。これらの対応は、誠意が欠けていると受け取られ、消費者の怒りを増幅させた可能性があります。「過去の事例では、企業トップが自ら現場を訪れ、謝罪と再発防止策を表明することで事態の沈静化を図ってきました。今回の対応は、それらと比較しても不十分と言わざるを得ません」と、流通業界の専門家（A氏）は指摘します。
過去の不買運動事例：南陽乳業とユニクロ
韓国では過去にも大規模な不買運動が発生した事例があります。例えば、南陽乳業は2013年に代理店へのパワハラ問題が発覚し、不買運動の対象となりました。また、ユニクロは2019年のノージャパン運動の影響を受け、業績に大きな打撃を受けました。
南陽乳業の苦境
南陽乳業は、パワハラ問題に加え、2021年には自社製品のコロナウイルス抑制効果に関する不適切な主張を行い、不買運動が再燃しました。これらの影響で業績は悪化し、2022年には営業損失を計上する事態に陥りました。
ユニクロの回復
一方、ユニクロは、日韓関係の改善に伴い業績が回復傾向にあります。2024会計年度の売上高は前年度比で増加し、営業利益も改善しました。
愛敬グループの未来は？
愛敬グループへの不買運動が今後どのように推移するかは予断を許しません。消費者の信頼回復に向けた、グループ全体の真摯な取り組みが求められています。今回の不買運動は、企業の危機管理における誠実な対応の重要性を改めて示す事例と言えるでしょう。
