日本の財政を巡り、国民民主党が提唱する「103万円の壁」撤廃が大きな議論を呼んでいます。減税による財源不足を懸念する声がある一方、巨額の「外為特会含み益」の存在が注目されています。国民生活を圧迫する物価高騰の中、なぜこの含み益が活用されないのでしょうか？ 本記事では、外為特会含み益の現状と、国民への還元が遅れている背景について詳しく解説します。
外為特会含み益とは？その驚きの規模
「外為特会」とは、外国為替資金特別会計の略称で、日本の外貨準備を管理する勘定です。円安になると、外貨建て資産の円換算額が増加し、これが「含み益」となります。近年の急激な円安により、この含み益は１年間で約6兆円にも達し、総額は30兆円を超えているとされています。
外為特会イメージ
なぜ国民生活に還元されないのか？
国民民主党は、この巨額の含み益を「103万円の壁」撤廃の財源として活用することを提案しています。しかし、政府・自民党は減税による税収減を懸念し、慎重な姿勢を崩していません。
「財政健全化のためには、安易な減税ではなく、歳出改革を優先すべきだ」と、財政専門家であるA大学経済学部の山田教授は指摘します。「含み益はあくまで評価益であり、実現益ではない。将来の円高リスクを考慮すると、安易に財源としてあてにするのは危険だ」とも述べています。
ブラケット・クリープ：隠れた増税の実態
一方、国民民主党は「103万円の壁」撤廃は単なる減税ではなく、「所得税のインフレ調整」だと主張しています。物価上昇に伴い、名目賃金が増加しても実質的な購買力は低下します。さらに、所得税の累進課税制度により、名目賃金の増加は税負担の増加にもつながります。これを「ブラケット・クリープ」といい、インフレ下では「隠れた増税」として国民生活を圧迫する要因となっています。
国民民主党は、このブラケット・クリープによる税負担増を是正するために、所得税の控除額を引き上げるべきだと主張しています。
今後の展望と課題
円安による物価高騰が続く中、国民生活への支援は喫緊の課題です。外為特会含み益の活用は、その有力な選択肢の一つと言えるでしょう。しかし、財政健全化とのバランスも重要であり、慎重な議論が必要です。
国民生活の向上と持続可能な財政運営の両立を実現するためには、政府・与党、そして国民民主党が建設的な議論を続け、具体的な政策を打ち出すことが求められます。
