【ジャカルタ＝作田総輝】インドネシアで今月、学校給食の無償提供が始まった。昨年１０月に就任したプラボウォ・スビアント大統領の看板政策で、１１日に会談した石破首相は学校給食の専門家を派遣するなどの支援を約束した。
首都ジャカルタの小学校では６日、児童らがフライドチキンを頬張り、笑みを浮かべた。視察したアグス・ジャボ社会問題副大臣は「無料給食は若い世代への投資だ」と力を込めた。この日は全国各地で約６０万人分の給食が提供された。
離島などの貧困問題を解消し、格差の是正を図る狙いがある。本格導入となる２０２９年には対象者が約８０００万人に及び、予算は最大４５０兆ルピア（約４兆４０００億円）に膨らむ見通しで財源が課題となる。
新大統領との関係構築をもくろむ各国は支援を打ち出している。中国は昨年１１月、給食制度に資金を提供すると表明し、米国も同月、牛乳生産の拡大を支援すると発表した。
