兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事を巡るSNS運用疑惑。自称“斎藤陣営のSNS監修者”であるPR会社代表の折田楓氏が投稿した内容が公職選挙法違反の疑いがあるとされ、刑事告発にまで発展しています。斎藤知事は一貫して「SNS運用は本人と陣営で主体的に行った」と主張し、折田氏の投稿内容を「盛っている」と非難してきました。しかし、週刊文春が入手したLINEのやり取りは、この主張を覆す可能性があります。
疑惑の火種：折田氏のnote投稿と斎藤知事の反論
2022年11月の兵庫県知事選で再選を果たした斎藤知事。しかし、選挙後わずか3日後に、“斎藤陣営のSNS監修者”を自称する折田氏が、自身のnoteで選挙活動における自身の貢献を誇示する内容を投稿。これが公職選挙法違反疑惑に発展し、刑事告発される事態となりました。斎藤知事は、折田氏の投稿は事実と異なり、自身と陣営でSNS運用を行ったと主張、疑惑を否定しています。
告示前のLINE：斎藤知事の主張と矛盾する証拠
週刊文春は、知事選告示前の2022年10月に斎藤陣営の広報担当者と神戸市議の間で交わされたLINEのやり取りを入手しました。このメッセージには、斎藤知事の「SNS運用は本人と陣営で主体的に行った」という主張と矛盾する内容が含まれており、疑惑解明の重要な鍵となる可能性があります。
斎藤氏と折田氏のミーティングの現場
LINEの内容と専門家の見解
入手したLINEの内容を精査すると、斎藤陣営と折田氏との間で、SNS戦略に関する具体的なやり取りが行われていたことが示唆されています。例えば、投稿内容の企画や、フォロワー獲得のための施策など、詳細な打ち合わせが行われていた形跡があります。 SNSマーケティング専門家の田中一郎氏（仮名）は、「これらのメッセージは、折田氏が陣営のSNS運用に深く関わっていたことを示唆しており、斎藤知事の説明とは食い違う部分がある」と指摘しています。
真実はどこにあるのか？今後の展開に注目
斎藤知事の主張を覆す可能性のあるLINEのやり取り。その全貌は、1月13日配信の週刊文春電子版で公開されています。 今後、このLINEの内容がどのように検証され、どのような影響を及ぼすのか、注目が集まります。
