韓国政界に激震！尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、1月15日午前、「内乱首魁容疑」で高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に逮捕されました。衝撃的なニュースに、韓国社会は騒然となっています。jp24h.comでは、この事件の真相、今後の韓国政界への影響について徹底解説します。
逮捕劇の背景：警護体制の崩壊
1月3日の逮捕執行時は、大統領警護処の鉄壁の防御により失敗に終わりましたが、わずか12日後の再執行では状況が一変。警護処内部の分裂、警察との連携不足など、警護体制の崩壊が逮捕を許した要因とみられています。
尹大統領逮捕の瞬間
一部報道によると、警護処長や警備安全本部長が逮捕執行前に警察に出頭、また、警護処幹部が公捜処に官邸内部の情報提供を行うなど、組織的な協力があったとされています。さらに、若い警護官たちは「令状執行妨害で逮捕されれば年金ももらえない」という警察の心理戦に動揺していたという証言も。 韓国政界の裏側で何が起きているのか、今後の捜査の行方が注目されます。
尹大統領の抵抗と今後の展開
公捜処が大統領官邸に進入後、尹大統領側は自主出頭を提案しましたが、公捜処は拒否。結局、尹大統領は逮捕という形で公捜処に移送されました。
公捜処での取り調べに対し、尹大統領は捜査権のない機関の取り調べは受け入れないと供述を拒否。公捜処は48時間以内に逮捕状を請求する見通しです。ソウル西部地裁は公捜処に協力的とされており、逮捕状発布の可能性が高いとみられています。逮捕状が発布されれば、尹大統領は20日間の取り調べを受け、その後、事件は検察に移送される見込みです。
韓国の著名な憲法学者、キム・ヨンチョル教授（仮名）は、「大統領の逮捕は異例の事態であり、韓国の民主主義にとって大きな試練となるだろう」と述べています。
憲法裁判所の弾劾審理への影響は？
現在進行中の憲法裁判所による弾劾審理にも大きな影響が出ることが予想されます。尹大統領は身柄を拘束されたため、16日の弁論期日には出席できませんでした。憲法裁判所は2月16日までに計8回の弁論期日を予定していますが、今後の審理スケジュールは不透明な状況です。
今回の逮捕劇は、韓国政界に大きな波紋を広げています。今後の展開次第では、韓国社会全体に深刻な影響を与える可能性も否定できません。jp24h.comでは、引き続きこの事件の最新情報をお届けします。
