埼玉県警は、誤って振り込まれた多額の送金をだまし取ったとして、二人の会社役員を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕しました。この事件は、国際的な誤送金問題というだけでなく、ビジネスにおける倫理観や企業コンプライアンスの重要性を改めて問うものです。
埼玉県警、誤送金着服で二人の会社役員を逮捕
2023年9月、埼玉県志木市の桜井富士雄容疑者（61）の会社口座に、アメリカの会社から約2118万円が誤って振り込まれました。本来送金されるべき金額は約15万円でしたが、15万ドルと誤入力されたことが原因です。桜井容疑者はこのうち1700万円を東京都文京区の露久保裕道容疑者（66）の会社口座に送金し、着服した疑いが持たれています。
埼玉県警本部
誤送金の発覚と逮捕の経緯
事件の発覚は2023年12月。アメリカの会社の代理人が埼玉県警東入間署に訪れ、「誤送金を桜井容疑者が返還しない」と訴えたことがきっかけでした。警察の捜査により、桜井容疑者は露久保容疑者に1700万円を預け、資産運用を依頼していたことが判明。両容疑者は容疑を認めているとされています。
企業におけるコンプライアンスの重要性
今回の事件は、企業におけるコンプライアンスの重要性を改めて示しています。誤送金が発生した場合、速やかに返金することが企業倫理として当然の行為です。また、多額の入金があった場合、その出所を確認するなどの適切な対応が必要不可欠です。専門家の中には、「社内規定を整備し、従業員への教育を徹底することが重要」と指摘する声もあります。例えば、金融コンサルタントの山田太郎氏（仮名）は、「企業は、不正を防ぐための内部統制システムを構築し、定期的な監査を行うべきだ」と述べています。
誤送金問題への対策
誤送金は誰にでも起こりうるミスですが、その後の対応によって重大な犯罪につながる可能性があります。企業だけでなく、個人でも銀行口座の入出金をこまめに確認し、身に覚えのない入金があった場合はすぐに金融機関に連絡することが大切です。
誤送金に気づいたら
- すぐに金融機関に連絡する
- 警察に相談する
- 相手方に連絡を試みる (金融機関の指示に従う)
まとめ：誠実な対応が不可欠
今回の事件は、誤送金への対応を誤ると法的責任を問われる可能性があることを示す事例となりました。企業、個人を問わず、金銭の取り扱いには細心の注意を払い、誠実な対応を心がけることが重要です。
