フジテレビの港浩一社長が1月17日に行った記者会見。タレント中居正広氏の女性トラブルに同社社員が関与していたとされる報道を受け、初の会見となったものの、記者クラブ加盟社のみの取材が許された形となり、批判の声が上がっています。元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、この「閉鎖的な会見」に広報戦略の「裏技」が使われたと指摘しています。果たして、今回の会見の真意はどこにあるのでしょうか？ 本記事では、その背景と広報戦略を読み解きながら、企業危機管理の側面から考察します。
フジテレビが選んだ「定例会見」という舞台設定
多くの報道では、「週刊誌報道を受けての緊急会見」とされていますが、フジテレビの公式ウェブサイトでは「2025年1月度 定例社長会見」と明記されています。一見、緊急性を要する問題への対応のように見えますが、実は「定例会見」という枠組みで行われた点が重要です。
過去の記録を紐解くと、フジテレビに限らず、在京民放各局は1月に定例社長会見を行っておらず、2月から開始するのが通例です。新年1月は記者懇談会で済ませるのが近年の慣例となっています。にもかかわらず、今回あえて「1月度 定例社長会見」と銘打った背景には、広報戦略上の意図が隠されていると考えられます。
alt: フジテレビの記者会見の様子
会見の規模を縮小するための「裏技」
西脇弁護士は、この「定例会見」という形式が、会見の規模を縮小するための「裏技」だと指摘します。もし「緊急記者会見」としていたら、多くのメディアから取材要請が殺到し、フジテレビはそれを拒否することが難しかったでしょう。しかし、「定例会見」であれば、「決まったメンバーでの会見なので、それ以外の出席はお断り」という理由で参加者を限定できます。
「定例会見」のメンバーは、主に新聞・通信社の文化部記者で構成されており、フジテレビにとっては馴染みのある記者たちです。一方、事件取材を行う社会部記者や他局の記者はメンバー外となるため、フジテレビにとって都合の良い環境で会見を進めることが可能になります。
参加者を限定するメリット
「定例会見」とすることで、フジテレビは「ホームグラウンド」で会見を行い、厳しい質問をかわし、情報をコントロールしやすくなります。これにより、ネガティブな報道を最小限に抑え、企業イメージへのダメージを軽減しようと試みたと考えられます。
危機管理広報における正攻法の重要性
今回のフジテレビの対応は、短期的な視点では効果的かもしれませんが、長期的な視点で見ると、企業の信頼性を損なう可能性があります。情報公開の透明性を欠き、一部メディアのみを優遇する姿勢は、報道の自由を軽視していると捉えられかねません。
alt: 西脇亨輔弁護士
真の危機管理広報とは、事実を隠蔽するのではなく、誠実な情報公開を通してステークホルダーとの信頼関係を構築することです。広報の専門家である山田智子氏（仮名）も、「企業は危機発生時にこそ、透明性のある情報公開と真摯な対応を心がけるべき」と指摘しています。
まとめ：情報公開のあり方が問われる時代
今回のフジテレビの会見は、企業の危機管理広報における情報公開のあり方を改めて問うものです。短期的な利益ではなく、長期的な信頼関係を築くためには、透明性のある情報公開と誠実な対応が不可欠です。 今後、企業はどのように情報公開を進めていくべきか、社会全体で議論していく必要があるでしょう。
