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米中貿易紛争と香港の民主化デモ長期化、韓国の日本製品不買運動など相次ぐ悪材料が重なり日系企業が四面楚歌の状況に置かれた。
23日、NHKによれば日本貿易振興機構(JETRO)が香港駐在日本企業と日本人が経営する飲食店などを対象に9月11日～24日までビジネス環境についてアンケート調査を実施した結果、今年1月から8月まで実績を尋ねた質問に52.8%が昨年同期と比較した場合「大幅に悪化した」「悪化した」と答えた。合わせて実績に影響をする要因について58.9%が「米中貿易摩擦」と答えた。
「(香港)デモ」と答えた企業は38.7%であった。香港デモに対する対応としては香港から中国本土への出張を自制する措置を取った企業が41.1%であった。日本から香港に出張を中止した企業も15.3%あった。長期化するデモが中国、アジア ビジネス拠点である香港に暗い影を落としている、とNHKは伝えた。高島大浩JETRO香港事務所課長は「米中貿易葛藤、中国景気鈍化とともに長期化したデモ活動がビジネス環境に影響をしている。香港政府に改善を促す」と話した。
日本財務省が去る21日に出した9月貿易統計(通関基準速報分)によれば日本の2019会計年度上半期(4～9月)基準貿易収支は8480億円の赤字を記録した。米中貿易戦争の影響だ。日本が半期基準で貿易収支赤字を記録したのは1年ぶりだ。国家別には中国との貿易で1兆8860億円の赤字、ヨーロッパ連合(EU)に対しても5195億円の赤字を記録した。米国とは3兆4019億円の黒字だった。
これに弱り目にたたり目で韓国の日本製品不買運動も再点火する雰囲気だ。
不買運動の中心から回復傾向を見せた衣類業者ユニクロが慰安婦冒とく広告物議で再び俎上に上がって下火になっていた不買運動が再びはずみをつけ始めたのだ。広告問題の前までユニクロは割引イベントを行って秋・冬商品を本格的に発売し回復傾向に乗っていた。しかし、国内用広告字幕を英語原文とは変えて「まさか、80年前のことを覚えているか」と意訳し日帝強制占領期間をばかにして慰安婦被害者を冒とくした、という指摘が提起された。物議が広がって、ユニクロは去る20日「該当広告は政治的または、宗教的信念、団体と関係ない」として広告を中断したが、怒りはおさまらないでいる。
不買運動の余波は統計数値にもそっくり現れた。財務省によれば今年9月一カ月間、日本の韓国輸出額は4028億円(約4兆3000億ウォン)で昨年同期より15.9%減った。また、この期間に韓国からの輸入額は2513億円で8.9%減少した。そのため日本は9月に韓国との交易で1514億円の黒字を上げたが、黒字幅は昨年同期より25.5%急減した。去る9月の韓国に対する輸出減少幅は日本政府が今年7月始めた輸出規制に反発する不買運動が韓国で本格化した8月(8.2%)と比較して二倍規模に大きくなった。
ソース：亜洲経済（韓国語）四面楚歌日系企業…’米中貿易戦争・香港デモ・韓不買運動’直撃弾
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