ヤマト運輸が21日に発表した「ネコポス」サービス再開に対し、日本郵便は「両社間の合意違反」と強く批判し、サービス再開の撤回を求めました。このニュースは、両社の提携関係に更なる亀裂を生じさせる可能性があり、今後の展開に注目が集まっています。
日本郵便、ヤマト運輸の「ネコポス」再開に法的措置も視野に
日本郵便は毎日新聞の取材に対し、ヤマト運輸の「ネコポス」再開は「明確な合意違反」であると断言。昨年12月にヤマト運輸を提訴し損害賠償を求めている件についても、「賠償を求めるスタンスに変更はない。司法の場で主張を展開する」と強硬な姿勢を見せています。
日本郵便のロゴマーク
両社の対立は、昨年から続く業務提携の見直しを巡る協議の中で深刻化しました。日本郵便は、ヤマト運輸が「ネコポス」サービスを再開することで、自社の郵便事業に大きな影響が出ると懸念しています。物流業界に詳しい専門家、山田太郎氏（仮名）は、「eコマース市場の拡大に伴い、宅配便需要は今後も増加が見込まれる。両社の対立は、消費者にサービスの混乱をもたらす可能性がある」と指摘しています。
ヤマト運輸、一方的な発表に批判集中
日本郵便は、ヤマト運輸が事前の相談や調整なしに「ネコポス」再開を発表したことを「極めて遺憾」としています。「一方的なプレスリリースは、協業の趣旨を損なうものだ」と批判の声を上げています。
ヤマト運輸側の主張はまだ明らかになっていませんが、この突然の発表は、物流業界全体に波紋を広げています。今後の動向によっては、他の配送業者も巻き込んだ競争激化に発展する可能性も否定できません。
郵便物数の減少と今後の展望
近年、インターネットの普及により、郵便物数は減少傾向にあります。この状況下で、日本郵便はヤマト運輸との提携を通じて、新たな事業展開を模索していました。しかし、今回の「ネコポス」再開騒動により、両社の関係修復は困難を極めることが予想されます。
郵便物数の推移グラフ
日本郵便とヤマト運輸の対立は、日本の物流業界の将来を左右する重要な局面を迎えています。今後の展開に注目が集まります。
