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正社員は35万人減って、非正規職は86万急増した・・・文政権の大惨事
記事入力2019.10.29 午後12:00
非正規職の割合36.4％で過去最高
統計庁が29日に発表した「2019年経済活動人口調査の労働形態別付加調査結果」によると、今年8月に基準正規労働者数は、1307万8000人で、前年比35万3000人減少した。 一方、非正規職は748万1000人で、昨年より86万7000人増加した。 「非正規職ゼロ」を最優先課題として掲げたムン・ジェイン政府から非正規職は急増して、正規職は減少逆説的な結果が出たわけだ。
これにより、全体の労働者のうち非正規職が占める割合は36.4％で、前年（33％）よりも3.4％ポイントも上昇した。 関連統計を作成し始めた2010年以降で最も高い。 非正規職の割合は、2014年32.2％まで低下したが継続緩やかな上昇傾向を見せ、今年急騰したものである。
非正規職形態別にみると、期間を定めて働く「一時的労働者」が96万2000人増え、全体の非正規職の増加を導いた。 普段1週間に36時間未満で働く「時間制労働者」が女性を中心に44万7000人増加した。 政府の非正規職正規職化政策の影響を大きく受ける派遣・用役が含まれている「非典型労働者」は2万6000人減少にとどまった。 年齢別では60歳以上（28万9000人）と20代（23万8000人）で、非正規職が大きく増えた。
これは、政府が積極的な非正規職の正規職化政策を広げたという点を勘案すれば、衝撃的な結果だ。 現政府に入って公共部門の正規職化が相当レベルでなされた点まで考慮すると、民間部門の非正規職の増加規模は全体の統計で示されたものよりもはるかに大きかったと分析される。
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