世界中で紛争や迫害により故郷を追われる人が増え続ける中、日本は先進国の中でも難民認定率が極めて低い現状にあります。この記事では、日本の難民受け入れの現状と課題、そして国際社会との比較を通して、その背景を探ります。
難民認定率の低さ：日本と世界の大きなギャップ
2023年の日本の難民認定率はわずか3.8%。これは、米国の58.5%、英国の61.5%、ドイツの20%と比較すると、大きな差があることが分かります。なぜ、日本はこれほどまでに難民を受け入れることに消極的なのでしょうか？
2022年8月、オランダ北部の難民申請センターに殺到する申請を求める人々
認定NPO法人「難民支援協会」の広報担当、田中志穂さんは、日本の入国管理局の視点に問題があると指摘します。難民申請者は、過去のつらい経験からトラウマを抱え、記憶が曖昧になっている場合も少なくありません。国際基準では、申請者の信ぴょう性が不確かな場合、「疑わしきは申請者の利益に」という「灰色の利益」の原則が適用されます。しかし、日本の入国管理局は、難民の「保護」よりも「管理」を優先する傾向があると言われています。本来、命に関わる問題だからこそ、証拠が不十分でも難民の利益になるように判断する必要があるのです。
日本独自の解釈「個別把握論」と制度の課題
日本の難民認定の低さには、「個別把握論」という日本独自の解釈も影響しています。これは、政府から個人を特定され、直接的に迫害の対象となっている人でなければ難民とは認められないという考え方です。この解釈は、難民として認定されるべき人の範囲を著しく狭めています。集団に対する人権侵害も考慮されるべきであるという国際的な認識とは大きく乖離しています。
2010年からの難民申請者数と認定数の推移
さらに、難民認定手続きを担う独立した第三者機関の不在も問題視されています。難民問題に詳しい国際法学者、佐藤一郎教授（仮名）は、「独立した機関の設置は、難民認定の透明性と公平性を確保するために不可欠です。日本の難民認定制度は、国際基準に照らし合わせて抜本的な見直しが必要」と述べています。
国際社会の動向と日本の責任
世界的な難民危機が深刻化する中、日本は国際社会の一員として、より積極的に難民保護に取り組む責任があります。制度の見直し、人道的な視点に基づいた審査、そして難民に対する理解促進など、課題は山積しています。日本の難民受け入れの未来は、私たち一人ひとりの意識改革にかかっていると言えるでしょう。
