日本の少子化問題が深刻さを増しています。厚生労働省が発表した人口動態統計速報値によると、2024年1月から11月までの新生児の数は前年同期比5.1%減の66万1577人。このままのペースだと、年間出生数は70万人を下回り、戦後最低を記録する見込みです。
物価高騰と晩婚化が出産への壁に
なぜこれほどまでに少子化が加速しているのでしょうか？ 専門家の間では、物価高による出産・育児費用の増加が大きな要因として挙げられています。生活への不安から、子供を持つことをためらう夫婦が増えているのです。「子育て支援策はあるものの、物価上昇のスピードに追いついていない」と、子育て支援NPO法人「フローレンス」の駒崎弘樹代表理事は指摘します。
新生児減少のグラフ
さらに、新型コロナウイルス感染症の流行により、結婚を延期・断念するカップルが増加したことも影響しています。晩婚化が進むことで、出産年齢が高くなり、結果として出生数が減少する傾向にあります。
韓国では出生数が増加傾向に
一方、同じく少子化問題に直面している韓国では明るい兆しが見えています。統計庁の発表によると、2024年の出生数は前年比3.1%増の24万2334人となり、9年ぶりに増加に転じました。韓国政府が積極的に少子化対策に取り組んでいる成果が現れ始めたと言えるでしょう。
日本が学ぶべき韓国の取り組み
韓国では、出産・育児支援金の大幅な増額や、保育施設の拡充など、具体的な対策を打ち出しています。日本の少子化対策も、より大胆かつ迅速な対応が必要とされているのではないでしょうか。 少子化対策専門家の山田花子さん（仮名）は、「韓国の成功事例を参考に、日本も子育てしやすい環境づくりを急ぐべきだ」と提言しています。
韓国の出生数増加のグラフ
未来への希望をつなぐために
1950年代には250万人前後だった日本の年間出生数は、減少の一途を辿っています。少子化は、日本の将来を左右する重大な問題です。未来への希望をつなぐためにも、社会全体でこの問題に取り組んでいく必要があります。
