即戦力の人材を受け入れる在留資格「特定技能」で働く外国人が妊娠・出産した場合、その期間を最長5年の在留期限から除外する措置を政府が検討していることが26日、関係者への取材で分かった。外国人労働者が子を産み育てる権利を尊重しつつ、就労期間を確保する。政府は有識者懇談会での議論を踏まえ、夏ごろに関連省令を公布する方針だ。
妊娠を理由とした外国人の雇い止めは各地で問題視されており、就労環境の整備が急務となっていた。技能実習制度ではすでに同様の仕組みがあり足並みをそろえる。
特定技能は人材難が深刻な建設や介護、農業などの16分野が対象で、技能実習から移行するケースが多い。技能実習は2027年に廃止され、新制度「育成就労」が始まる。政府は特定技能への移行を前提に一体運用する方針で、特定技能人材の増加を見込んでいる。
19年に創設された特定技能は最長5年働ける1号と、熟練技能を要し、事実上永住も可能な2号がある。23年に2号の受け入れ業務が2分野から11分野に拡大されたが、合格者数は少ないままだ。
