全国各地のマンホール蓋の図柄をあしらった「マンホールカード」が、インターネットのフリーマーケットサイトに出品されている。自治体が地域のPRで無料配布しているが、近年はコレクターに人気で、高値が付くケースもある。税金で仕入れたカードが「転売」されている現状に、自治体などは頭を悩ませている。（山根彩花）
■高値で取引
「市内に観光に来てもらうためにやっているのに……」。大阪府柏原市のマンホールカードの担当者は、困惑した表情を浮かべた。
市は昨年5月、バンダイナムコグループと協力し、人気アニメ「機動戦士ガンダム」と市特産のブドウを描いたマンホール蓋を設置。同7月、同じデザインのカード1万枚以上を用意し、「1人1枚」で配布し始めた。
配布初日の昼頃にはカードがフリマサイトに出品され、2000円で取引されたケースもあった。出品目的かは不明だが、配布場所には服を着替えて何度も来る人や、たまたま通りかかった人に声をかけて一緒に訪れ、2枚受け取ろうとする人がいたという。担当者は「不正が明らかな場合は断るが、手段が巧妙だと対処できない」と話す。
フリマサイトでは、全国各地のカードが出品されている。多くは1枚数百円程度だが、初期生産分に付される通し番号「1番」のカードは希少性があるとして高値で取引される。珍しい印刷ミスがあるという大阪市のカードは、6万円以上で売られている。
■チェック難しく
カードは、国土交通省や業界団体などでつくる「下水道広報プラットホーム」（GKP）が企画。通し番号やマンホールの位置情報などを盛り込んだ全国統一の規格を設けている。
自治体がデザインなどを申請し、1ロット（2000枚）4万9500円で仕入れる仕組みで、2016年以降、全国700以上の自治体などが1000種類以上を無料配布してきた。
現地に足を運ばなければ入手できない希少性や、地域性豊かなデザインがコレクターに人気となり、近年は新カード発行時、1日1000人以上が訪れることもあるという。
