米民主党、弾劾調査決議へ一転 世論後押し期待

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10月31日、米下院はトランプ大統領の「ウクライナ疑惑」をめぐる弾劾訴追調査の開始を決議した(ロイター)

10月31日、米下院はトランプ大統領の「ウクライナ疑惑」をめぐる弾劾訴追調査の開始を決議した(ロイター)

 【ワシントン=住井亨介】トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追の調査に関し、米野党・民主党が「必要ない」としていた本会議での承認採決に踏み切ったのは、議会の意志を明確にすることで調査に対する世論の後押しを期待しているためだ。

 10月31日、弾劾調査を主導する下院情報特別委員会のシフ委員長(民主党)は採決後の記者会見で「米国の歴史で重要な日だ」と述べ、調査の正式承認を歓迎した。

 弾劾訴追の調査開始にあたって合衆国憲法、下院規則は本会議の採決を明確に求めていないが、第37代ニクソン、第42代クリントン両大統領の調査開始の際には下院本会議で採決が行われ慣例化している。

 政権や与党・共和党は、民主党が一方的に開始を宣言し、本会議採決のない調査を「いかさま裁判」(トランプ氏)と非難。協力を拒否する口実としていた。

 今回の決議では、関係者の非公開証言に透明性がなく、反論する機会が与えられていないとする政権・共和党の主張に応える形で、下院の少数派である同党にも関係者の証言や文書提出を強制できる召喚状を出す権限を付与した。

 決議は手続きの明確化と証言内容の公表による透明化に主眼が置かれ、調査そのものを劇的に進展させるものではない。

 ただ、ロイター通信と調査会社イプソスとの世論調査(30日発表)で弾劾訴追の支持が47%と不支持41%を上回るなど、各種調査で同様の傾向が見られる中、民主党としては調査への協力を拒む理由を摘み取って政権側の「抵抗」を国民に印象づけ、相次いだトランプ氏側に不利な証言の公開により、弾劾訴追への世論形成を図る狙いがあるとみられる。

 疑惑では、トランプ政権がいったん保留した対ウクライナ軍事支援の実施を、来年の大統領選の有力候補であるバイデン前副大統領をめぐる問題の調査実施と交換条件にしていた疑いが濃厚になっている。

 トランプ氏が大統領権限を使って自身の政治的利益を達成しようとしたと下院が判断すれば、憲法に規定された弾劾要件「反逆罪、収賄罪または重罪や軽罪」に該当する可能性がある。

 ただ、共和党は今回の決議採決で造反者を出さず、トランプ氏擁護で結束していることを示した。仮に下院の過半数の賛成を得て弾劾訴追が行われても、弾劾裁判が行われる上院は共和党が多数派で、罷免に必要な3分の2以上の同意は困難とみられている。

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