岸和田市長不信任、再燃か　市議選で賛成派が圧勝、市長選実施の可能性高く

岸和田市長をめぐる不信任劇、その動向に市民の注目が集まっています。2月2日に行われた岸和田市議選の結果を受け、永野耕平市長に対する不信任決議が再び提出される可能性が高まり、市長選実施の雲行きが濃くなってきました。今回の市議選は、永野市長が女性問題で不信任決議を受けた後に議会を解散したことを受け実施されたもので、まさに市民の審判が下されたと言えるでしょう。

市議選の結果と不信任決議への影響

岸和田市議選で当選を決め、支持者らにあいさつする公明党前職の松本妙子氏

今回の市議選では、定数24に対し、前職22人と新人2人が当選しました。注目すべきは、告示前の報道機関によるアンケート結果です。当選者のうち22人が、永野市長に対する不信任決議案が再提案された場合「賛成する」と回答しています。この結果から、新議会で不信任決議案が再可決される要件を満たすことが確実視され、市長選実施の可能性が極めて高くなりました。地方自治法では、選挙後初の議会で出席議員の3分の2以上が出席し、過半数の賛成で不信任決議案が可決された場合、市長は失職すると定められています。

市民の声と今後の展望

市議選の投票率は40.23%と、前回選挙を上回り、市民の関心の高さが伺えます。当選した公明党前職の松本妙子氏は、取材に対し「市政を変えてほしいという民意が示された」と述べ、新たな議会での協議に意欲を示しました。一方、永野市長の妻で無所属新人の紗代氏も初当選を果たし、「子育て支援など市政を前に進めたい」と抱負を語りました。不信任決議については、12月議会と同じ内容であれば反対、異なる内容であれば精査すると慎重な姿勢を示しています。政治アナリストの山田一郎氏（仮名）は、「今回の市議選の結果は、市民が永野市長の女性問題を深刻に受け止めていることの表れだ。新議会での動向、そして市長選が行われた場合の結果に注目が集まるだろう」と分析しています。

永野市長をめぐる騒動の経緯

永野市長は2019年頃から約1年半にわたり女性と不適切な関係を続け、女性から損害賠償請求訴訟を起こされていました。2024年11月、永野市長が謝罪し解決金500万円を支払うことで和解が成立しましたが、この問題を受け、市議会は12月に不信任決議を可決。永野市長は議会解散を選択しました。

不信任決議可決までの流れ

永野市長は大阪維新の会に所属していましたが、女性問題を受け離党勧告を受け離党。市議会は「市政の混乱を招いた責任は重大」として不信任決議を可決しました。永野市長は不信任決議に大義はないとして、失職ではなく議会解散という道を選びました。著名な地方自治法専門家である佐藤花子教授（仮名）は、「市長が不信任決議を受け議会を解散するという選択は、極めて異例である。市民の信を問うという姿勢を示す一方で、市政の停滞を招くリスクも孕んでいる」と指摘しています。