パナマ運河の運営権：米中対立の新たな火種？

パナマ運河をめぐり、米中間の緊張が高まっている。米国は中国の影響力排除を求め、パナマは運河の自主運営を主張する中、複雑な国際情勢が浮かび上がっている。この記事では、パナマ運河の運営権問題の背景、現状、そして今後の展望について詳しく解説する。

米国の懸念とパナマの反論

米国は、パナマ運河の太平洋側と大西洋側の港湾を香港系企業が管理している現状に強い懸念を抱いている。特に、米中対立が激化した場合、運河が閉鎖される可能性を危惧しているのだ。

就任後初外遊でパナマを訪れたルビオ米国務長官は、ムリノ大統領との会談で中国の影響力排除を強く要求。トランプ大統領が運河の現状を「脅威」と認識していることを伝え、「早急な変化がなければ、米国は必要な措置を取る」と警告した。軍事力の行使も示唆する強硬な姿勢を見せている。

一方、ムリノ大統領は会談後の記者会見で「運河はパナマが運営している」と強調し、米国の主張を真っ向から否定。パナマの主権と運河の自主運営を明確に表明した。

パナマのムリノ大統領（右）と米国のルビオ国務長官（左）の会談の様子

パナマは、港湾運営会社に対する監査を開始した。ムリノ大統領は、２０１７年に中国と締結した「一帯一路」に関する覚書について、更新しない意向を表明。早期終了の可能性も示唆し、事実上「一帯一路」からの離脱を宣言した。

この動きは、米国の圧力に屈した形とも解釈でき、中国の反発は避けられないだろう。国際政治学者である山田教授（仮名）は、「パナマの決断は、米中対立の激化を象徴する出来事だ。今後、中国がどのような対抗措置に出るのか、注視する必要がある」と指摘する。

パナマ運河の地図

パナマ運河は、太平洋と大西洋を結ぶ全長約８０キロメートルの海上輸送の要衝だ。１９１４年に米国が建設し、１９９９年にパナマに返還された。水門で水位を調整することで船舶の通行を可能にする独自のシステムを採用している。

２０２３年度には約１万４０００隻が通航し、日本は米国、中国に次ぐ世界３位の利用国となっている。パナマ運河は、世界の貿易や経済に大きな影響力を持つ重要なインフラである。

パナマ運河の運営権問題を巡る米中対立は、今後さらに激化する可能性がある。パナマは、米中の板挟みとなり、難しい舵取りを迫られるだろう。

国際社会は、パナマ運河の安定的な運営を維持するために、関係国間の対話を促進し、緊張緩和に向けて努力する必要がある。パナマ運河の未来は、世界の平和と繁栄に直結していると言えるだろう。