【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、半導体への関税措置に関し「およそ100％を課す」と述べた。半導体メーカーは米国に製造拠点を置けば関税が課されないと強調し、対米投資を促した。
トランプ氏は5日、米テレビで、半導体などへの新たな関税措置を「今後1週間あまりの内に発表する」と述べていた。
実際に100％の関税が適用されれば、世界有数のメーカーを持つ台湾に加え、関連産業を抱える日本などにも影響が及ぶ公算が大きい。
トランプ氏はこの日、ホワイトハウスで米アップルによる投資拡大を発表。同社は米国で投資を1千億ドル（約14兆7千億円）増やすと表明した。
トランプ氏は席上、米国での投資を拡大する「アップルのような企業には朗報だ」と言及した上で、新たな半導体関税は、米国で工場を建設中か、建設を約束した企業には課されないと説明した。
トランプ氏は5日、半導体と並び、医薬品への関税引き上げも表明。発動当初の税率は抑える一方、「1年とか1年半のうちに最大150％に上がり、やがて250％に上がる」との見通しを示していた。
