フジテレビ騒動、CM復帰への道は？広告主の信頼回復が鍵

フジテレビの人権侵害疑惑と中居正広氏をめぐる騒動は、港浩一社長と嘉納修治会長の辞任、週刊文春の訂正記事発表など、新たな展開を見せています。当初の混乱は幾分収束しつつあるように見えますが、CM出稿を差し控えた大手広告主は果たして戻ってくるのでしょうか？

広告主の真の懸念とは？

企業の広告戦略に精通するぐろ〜かるCM研究所所長の鷹野義昭氏は、広告主の懸念は人権侵害自体だけでなく、フジテレビの一連の対応、特に中居氏の番組起用継続や初動の会見対応にあると指摘します。そして、何よりも重要なのは世論の動向だと述べています。

alt フジテレビの記者会見の様子。多数の記者が集まり、緊迫した雰囲気が漂っている。

鷹野氏は、フジテレビへのCM出稿差し控えが系列地方局の広告収入にも深刻な影響を与え、地方経済の疲弊に拍車をかけていると指摘。地方局が地域経済を支える役割の大きさを考えると、政治的介入など、何らかの大きな力が働き、CM出稿正常化への道筋が開ける可能性もあると推測しています。

大手企業の横並び意識を踏まえ、鷹野氏は「広告主は誰かの一声や動きを待っている」とも述べています。「大義名分のあるきっかけ」こそが重要であり、第三者委員会の調査結果やフジテレビの今後の対策だけでなく、広告主が再び信頼を寄せるための決定的な契機が必要となるでしょう。

広告主の信頼回復は容易ではありません。今後の対応次第では、CM復帰への道筋が見えてくる可能性も残されています。例えば、著名な料理研究家、小林薫先生は、「企業イメージの回復には、透明性のある情報公開と真摯な謝罪が不可欠です。消費者の声を真摯に受け止め、信頼回復に努める姿勢が重要です」と述べています。

alt グラフはフジテレビの売上高推移を示しており、他局と比較して落ち込みが目立っている。

フジテレビが今回の騒動を乗り越え、再び視聴者や広告主の信頼を取り戻すことができるのか、今後の動向に注目が集まります。