ドナルド・トランプ米国大統領がメキシコ・カナダに２５％の関税賦課を１カ月猶予すると発表した後、現地メディアは「関税が交渉戦略として使われている」という分析を出している。
３日（現地時間）、ブルームバーグ通信は米国の関税猶予について「トランプ氏が相手国に対する交渉戦略として関税を使っているが、自国民に経済的苦痛を加えることは敬遠している」という分析を伝えた。スタンダードチャータード銀行のエコノミストのダン・パン氏は「メキシコが関税を永久的に避けることができるか不確実性は残っているが、市場はトランプ氏が関税の脅威を交渉戦略として使うというシグナルとして受け止めている」と話した。
ＣＮＮは「トランプ氏がメキシコ関税から後退した」として「多くの人がトランプ氏の関税政策を大げさだと思っているが、結局はそのように（関税中止に）なる可能性がある」と分析した。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）もメキシコに続きカナダに対する関税が猶予されたと報じ、「強力な関税政策が実際に施行されるか疑わしい」と話した。
経済誌フォーブスは「関税が実行されれば経済全体を大きく揺るがす可能性があるが、状況が反転した」とし「市場に一時的な安定性を提供する」と見通した。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は米国とメキシコの「両指導者が発表した内容は楽観的に聞こえた」として安堵する雰囲気を伝えた。
ただ、外信はトランプが就任劇の序盤から貿易戦争に意志を示したということから懸念する声を出した。投資諮問会社トゥルイーストはＡＰ通信に「関税の持続期間や規模が明確になるまでは北米全域で企業のサプライチェーン、価格策定に不確実性をもたらす」と話した。
