先月２４日、ペンス米副大統領が中国の膨張政策や人権問題の悪化を厳しく批判する演説を行い、大変な衝撃が広がっています。産経新聞も「ペンス副大統領が対中演説 人権弾圧に圧力 尖閣問題批判も」（「産経ニュース」同２５日）と報じ、また「主張」欄でも「ペンス氏対中演説 日本は足並みをそろえよ」（同２６日）と日本外交のあるべき姿についても論じています。
日本人としては、本件は大きく分けてふたつの読み解くべき事象があると思います。ひとつは、民主主義国として米国の立場をよく理解し、昨今の香港問題や台湾海峡、チベット、新疆ウイグルなどの中国外縁部における望ましくない人権状況をきちんと把握すること。もうひとつが、南シナ海やソロモン諸島への進出だけでなく、東南アジアやアフリカ諸国にも投資を広げる中国が、国民を監視する独裁的な国家体制のような非民主的で抑圧的な仕組みを世界に広げようとしていることに対する警鐘です。
香港問題では、経済的に豊かなポジションにあった香港が、逃亡犯条例などを理由に一国二制度を徐々に撤回しつつある中国の統治方針に異議を唱えるため、経済力を犠牲にしてでも香港の未来のために１００万人以上の香港人が立ち上がりました。チベットや新疆ウイグルでは、中国国内の少数民族に対し弾圧ともいえる苛烈な統治を行っていることが明らかになり、中国国内の内政問題とはいえその人権状況は座視できる状態ではなくなりつつあります。
また、中国の他国への進出は強力な経済力を背景により広範になり、投資先の中小国への植民地時代の重商主義をも思わせる独裁的な国家体制の押し付けも行っています。もはや単に中国単体での共産党一党支配の問題とはいえないイデオロギー的な対立を米国は容認できなくなったのだ、と理解すべきです。
