【米大統領選】争点の現場（中）ペンシルベニア州　トランプ信じる炭鉱の町

[ad_1]

「炭鉱一家」に生まれたリンダ・ラッシュさん（右）と夫のブライスさん。自宅は、炭鉱で使われる道具などが飾られて博物館のようになっている

　トランプ米大統領は地球温暖化対策を唱えた民主党のオバマ前大統領や後継者と目されたクリントン元国務長官との違いを際立たせようと、２０１６年の前回大統領選で「石炭産業を復活させる」と訴えた。炭鉱が集中する北東部アパラチア山脈の「トランプ王国」住民が勝利を後押しした。　（ペンシルベニア州ウェインズバーグ　上塚真由）

産業復活は遠く

　アパラチア山脈の典型的な「炭鉱の町」であるペンシルベニア州グリーン郡では６月、また１つ炭鉱が閉山し、約４００人が職を失った。１９６０年代の最盛期に３０ほどあった同郡の炭鉱はいまや２つしかない。

　「トランプ氏は夢を語っただけ。口から出てくるのは嘘ばかりだ」

　グリーン郡ウェインズバーグの閉鎖された炭鉱の近くに住むリンダ・ラッシュさん（７２）は憤る。祖父の代から炭鉱で働く一家に育ったが、３人の子供たちは他州で就職した。

　もっともラッシュさんの意見はこの町では少数派だ。隣で元炭鉱労働者の夫、ブライスさん（７４）が「トランプ氏は精いっぱいやっている」と反論した。前回大統領選でグリーン郡の有権者はトランプ氏に熱狂。約７０％が同氏に投票したが、町は「石炭産業の復活」にはほど遠い。

進む「火力」閉鎖

　トランプ氏は２０１７年６月に地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の離脱を表明。オバマ前政権の政策を覆し、石炭火力発電所の二酸化炭素排出量の大幅規制緩和などさまざまな炭鉱復活策を打ち出した。

　だが、米環境保護団体シエラクラブの調査では、１７年１月のトランプ政権発足後に閉鎖された石炭火力発電所は５４カ所に上り、公約通りには進んでいない。「シェール革命」で生産が拡大した天然ガスの価格が下落し、石炭が価格競争で勝てなくなったからだ。