国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長は、トランプ米大統領がICC職員への制裁を可能にする大統領令に署名したことを受け、強い遺憾の意を表明し、国際社会にICCを守るための結束を呼びかけました。この動きは、ICCの独立性を脅かすだけでなく、世界中の紛争犠牲者への希望を奪うものとして、国際的な非難を呼んでいます。
トランプ大統領令とは？ICCへの制裁発動を可能にする内容
問題となっている大統領令は、ICCの決定や捜査に関与した職員に対し、米国内の資産凍結や米国への渡航制限といった制裁を科すことを可能にするものです。アメリカはICCに加盟していませんが、この大統領令はICCの活動に深刻な影響を及ぼす可能性があり、国際法の原則を揺るがすものとして懸念されています。
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国際社会の反応：79カ国・地域が共同声明で非難
トランプ氏の大統領令に対し、イギリス、ドイツ、フランスをはじめとする欧州諸国や、南アフリカ、ブラジルなどの新興国を含む79カ国・地域が共同声明を発表し、強い非難を表明しました。声明では、制裁の発動はICCの現地捜査を妨げ、重大な犯罪が裁かれないまま放置される危険性を高めると指摘しています。国際社会は、法の支配に基づく国際秩序を守るため、ICCの独立性を支持する姿勢を明確に示しました。
日本の対応は？共同声明には不参加
注目すべきは、ICC加盟国である日本が今回の共同声明に署名していないことです。ハンガリー、イタリア、ウクライナも同様に署名を見送っており、各国の思惑がうかがえます。日本の今後の対応が注目されます。
赤根所長、国際社会への訴え：「法の支配を守るために結束を」
赤根所長は声明の中で、トランプ氏の大統領令を「法の支配に基づく国際秩序への重大な攻撃」と強く非難し、国際社会にICCを守るための協力を呼びかけました。ICCは、ジェノサイド、戦争犯罪、人道に対する罪、侵略犯罪といった国際社会全体の関心事である重大犯罪を裁く国際司法機関です。ICCの機能が損なわれれば、国際的な平和と安全の維持に深刻な影響が出ることが懸念されています。 専門家の中には、「今回の大統領令は、国際法の原則を軽視するものであり、国際社会全体の利益を損なうものだ」と指摘する声も上がっています。 例えば、国際法学者である山田教授（仮名）は、「ICCの独立性を守ることは、国際的な正義を実現するために不可欠であり、国際社会は結束してこの試練を乗り越えなければならない」と述べています。
ICCの役割と重要性：重大犯罪を裁く最後の砦
ICCは、国内の司法制度が機能不全に陥っている場合や、各国が重大犯罪を裁く意思がない場合に、最後の砦として機能する重要な役割を担っています。ICCの活動は、国際的な正義の実現、紛争の防止、そして平和な世界の構築に不可欠です。国際社会は、ICCの独立性と有効性を確保するために、引き続き努力を続ける必要があります。
