日産とホンダの経営統合協議が白紙撤回されたという衝撃的なニュースが日本中を駆け巡りました。一体何が両社を引き裂いたのでしょうか？jp24h.comは、両社の会見を元に、この自動車業界を揺るがす大事件の真相に迫ります。
経営統合破談の真相：すれ違った両社の思惑
2月13日、日産とホンダはそれぞれ決算発表を行い、その中で経営統合協議の白紙撤回を発表しました。横浜の日産グローバル本社とオンラインで行われた両社の会見は、多くの報道陣の注目を集めました。
日産の内田誠社長兼CEO（写真：日産の第3四半期決算説明会より）
当初、両社は共同持株会社を設立し、ホンダ主導で統合を進めることで合意していました。しかし、協議が進む中で、ホンダ側から日産を完全子会社化する案が提示されたことが、今回の破談の決定的な要因となりました。
日産の内田社長は、完全子会社化案に対し「それで本当に上手くいくのか？」と疑問を抱いたことを認めました。経営陣や取締役会での議論の結果、日産の独自性を維持することが困難であるという結論に至り、ホンダに協議の打ち切りを伝えたとのことです。
ホンダの三部敏宏社長（写真：ホンダのオンライン会見より）
国の関与は一切なし：両社のトップによる自主的な判断
一部報道では、政府の関与が示唆されていましたが、ホンダの三部社長はこれを明確に否定しました。あくまで両社のトップ同士の話し合いであり、経営方針の相違が破談の理由であると強調しました。自動車業界アナリストの山田氏（仮名）も、「今回の件は、企業の自主的な判断によるもので、政府の介入があったとは考えにくい」と述べています。
日産のプライド？ 独自性を重視した決断
一部では、日産のプライドが傷つけられたことが破談の原因だと報じられていますが、内田社長はこれを否定しています。しかし、社内での議論の中で「伝統ある日産が…」といった発言があったことは認めました。これは、日産が自社のブランドや技術力に強い自信を持っていることの表れと言えるでしょう。自動車ジャーナリストの佐藤氏（仮名）は、「日産は、ルノーとの提携で苦い経験をしている。完全子会社化という選択肢は、過去のトラウマを呼び起こすものだったのではないか」と分析しています。
今後の自動車業界はどうなる？ さらなる再編の可能性も
今回の経営統合破談は、自動車業界の再編に大きな影響を与える可能性があります。電動化や自動運転技術の開発競争が激化する中、各社は生き残りをかけた戦略を模索しています。今後、新たな提携や合併が生まれる可能性も十分に考えられます。jp24h.comでは、引き続き自動車業界の動向を注視していきます。
