国民民主党・榛葉幹事長、IMFの指摘に反論「この国のことはこの国の政治が考える」：積極財政で景気好循環を

国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、国際通貨基金（IMF）による「103万円の壁」引き上げに伴う税収減への指摘に対し、真っ向から反論しました。本記事では、榛葉幹事長の主張と、国民民主党の経済政策へのスタンスについて詳しく解説します。

IMFへの反論と国民民主党の経済政策

IMFは、「103万円の壁」引き上げによる税収減を、追加の歳入確保か歳出削減で賄う必要があると指摘しました。これに対し、榛葉幹事長は「この国のことはこの国の政治が考える」と反論。IMFは日本の事情を理解していないと主張し、自民党のこれまでの財政政策を批判しました。

国民民主党の玉木雄一郎代表（左から2人目）、榛葉賀津也幹事長（右端）、連合の芳野友子会長（左端）

榛葉氏は、過去30年間の政策の失敗で国民が苦しんできたと指摘。今こそ積極財政で家計を豊かにし、景気の好循環を生み出すべきだと訴えました。国民の所得が増えれば担税力も向上し、最終的には財政規律も保たれるという考えを示しました。

国民民主党は、財政規律を軽視しているわけではないと強調しつつ、まずは国民生活の向上を優先する姿勢を明確にしています。積極財政によって経済を活性化させ、国民の所得向上を目指しているのです。

記者の質問に答える国民民主党の榛葉賀津也幹事長

榛葉幹事長は、「国民サイドに立たなければいけない」と繰り返し強調。国民民主党は、財務省や自民党ではなく、主権者である国民の利益を最優先に考えて政策を立案していくと述べました。経済政策においても、国民生活の向上を第一に考え、積極財政による景気回復を目指していることを改めて表明しました。

国民民主党の経済政策は、積極財政による景気刺激と国民生活の向上を重視しています。IMFの指摘に対する反論からも、その姿勢が明確に見て取れます。今後の政策展開に注目が集まります。