「質問通告は前日正午まで」維新がルール化

　日本維新の会の遠藤敬国対委員長は５日の記者会見で、政府への国会質問の事前通告を前日の正午までに行い、党のホームページなどで公表する取り組みを始めたと発表した。通告遅れで官僚が長時間の残業を強いられることを避ける狙いがある。

　与野党は、事前通告を「前々日の正午まで」と申し合わせているが、維新は委員会の開催日程が決まる過程などを考えると「不可能」（馬場伸幸幹事長）として独自に現実的なルールを定めた。

　遠藤氏は５日の衆院議院運営委員会理事会で、維新の取り組みを与野党各党に説明した。前日の午前中になっても委員会の開催が決まらない場合は延期することも提案した。遠藤氏は記者会見で「国会運営のやり方を抜本的に変えないといけない」と強調した。

　質問通告をめぐっては、国民民主党の森裕子参院議員が事前通告後に外部に流出したとして政府を追及する姿勢を強めている。一方で森氏が内容を問い合わせなければならないような抽象的な通告しか行わず、官僚が深夜まで残業を強いられたとの指摘もある。遠藤氏は維新の取り組みについて「森氏の問題がきっかけになった」と話した。