自民党文部科学部会は５日の会合で、政府が大学入学共通テストへの英語民間検定試験の来年度導入を見送ったことを受け、高校生らが安心して受験できる環境を整備するよう求める決議文をまとめ、萩生田光一文部科学相に提出した。
決議文では、英語の４技能（読む・聞く・話す・書く）を身につけさせる大学入試に向けた体制強化▽地域・経済格差など課題に配慮し、国の責任で４技能評価の適正システムを構築すること▽民間試験を活用する大学などへの支援検討－など５項目を要請した。
公明党も同日、英語４技能の評価に関する５項目の提言をまとめ、４技能を育む高校授業の実現のほか、記述式問題の出題や採点方法の第三者検証などを萩生田氏に申し入れた。
