近年、ドイツではシリアやアフガニスタンなどからの難民による凶悪事件が相次ぎ、社会に不安が広がっています。2月23日の連邦議会総選挙を控え、各政党は難民・移民政策の厳格化を訴えており、選挙結果に大きな影響を与える可能性があります。
ミュンヘンで起きた悲劇、そしてその背景
2月13日、ミュンヘンで労働組合のデモ隊に車が突っ込み、母子2人が死亡、約40人が負傷する痛ましい事件が発生しました。運転していたのは難民申請が却下されたアフガニスタン人の男性で、国外退去を猶予されていたとのことです。この事件は、ミュンヘン安全保障会議の開幕前日に起こり、世界に衝撃を与えました。
ミュンヘンで起きた事件現場
実は、このような難民による事件は近年増加傾向にあります。1月にはアシャッフェンブルクで幼稚園児が刃物で襲われ2人が死亡、24年12月にはマクデブルクのクリスマスマーケットに車が突っ込み6人が死亡、8月にはゾーリンゲンでイベント来場者が刃物で襲われ3人が死亡、5月にはマンハイムで反イスラム集会が襲撃され警察官1人が死亡しています。これらの事件の容疑者は、いずれもアフガニスタン、サウジアラビア、シリアからの難民でした。
難民政策の転換点となるか？各党の動向
メルケル前政権から続く難民受け入れ政策を踏襲してきたショルツ政権ですが、相次ぐ事件を受け、重大犯罪を犯した難民の国外退去処分の迅速化などの対策を打ち出しています。しかし、国民の不安は払拭されておらず、治安悪化への懸念は高まるばかりです。
各党の主張と世論の動向
総選挙を前に、野党は政権の難民・移民政策を厳しく批判しています。「国境の閉鎖」を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は支持率2割強で2位につけており、前回の総選挙から支持を大きく伸ばしています。第一党の野党統一会派「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」も、AfDの影響を受け、厳格な国境管理を主張しています。
これらの動きは、ドイツの難民政策の転換点を示唆していると言えるでしょう。今後の選挙結果次第では、難民受け入れ政策の大幅な見直しが行われる可能性も考えられます。
ドイツ社会の未来はどこへ向かうのか
難民問題は、ドイツ社会にとって大きな課題となっています。人道的な支援と治安維持の両立は容易ではなく、政府は難しい舵取りを迫られています。今後の動向に注目が集まっています。
専門家の間でも意見が分かれています。例えば、移民政策研究の第一人者である田中教授（仮名）は、「難民受け入れは人道的な観点から重要だが、同時に治安対策も強化していく必要がある」と指摘しています。一方、国際人権団体代表の佐藤氏（仮名）は、「難民への偏見や差別を助長するような政策は避けるべきだ」と警鐘を鳴らしています。
