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国会は菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相が辞任した影響で審議が止まっていたが、衆参両院で予定されていた委員会が５日開かれ、正常化した。今国会の焦点となる日米貿易協定の承認案は７日に衆院外務委員会などによる連合審査を行うことが決まり、議論再開の見通しが立った。ただ辞任ドミノで審議が停滞した影響は否めず、政府・与党は１２月９日の会期末を控え、窮屈な日程での国会運営を強いられている。
「会期が非常にタイトになってきた。できるだけ参院での審議に迷惑をかけないよう、スピーディーに法案を送る努力をする」
自民党の森山裕国対委員長は５日の記者会見で、今後の国会運営についてこう強調した。
政府・与党は当初、日米貿易協定承認案を１１月上旬に衆院通過させることを目指していた。法案が参院に送付されてから３０日が経過すると、参院の議決なしに成立する憲法の衆院優越規定を利用し、日米貿易協定の自然承認を狙っていたからだ。
自然承認のタイムリミットは１１月８日だが、承認案を審議する衆院外務委が２週連続で流会になったことで、８日までの衆院通過は困難になっている。
そのため、政府・与党は承認案を当初予定より１週間遅れて衆院通過させる方針だ。自民党幹部は「自然承認できなくても、参院で審議する時間は十分にある。承認そのものに影響はない」との見方を示す。
ただ、今後の国会審議が順調に進むかは不透明だ。
野党は大学入学共通テストに導入する予定だった英語の民間検定試験の実施延期に関連し、「身の丈」発言で混乱を招いた萩生田光一文部科学相を６、８両日の衆参の予算委集中審議で徹底追及する構えをみせる。仮に別の閣僚のスキャンダルが新たに明らかになれば、国会審議のさらなる停滞は避けられない。
こうした事情から、与党内には会期延長を示唆する声も出始めている。森山氏は「会期内に全て成立させる」と延長論を否定するが、与党関係者は「承認案は会期内に間に合わない」と悲観的な見方を語る。
与党内には、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の今国会成立を危ぶむ声も出ている。ある自民党幹部は「国民投票法改正案が今国会で成立しなければ衆院解散だ」と野党側を牽制するように語った。
（大橋拓史）
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