五輪サイバー攻撃に備え　インフラ業者と連携　埼玉県警

　２０２０年東京五輪・パラリンピックを前に、サイバー攻撃への対処能力を高めるため、埼玉県警と同県内のインフラ事業者らは対策協議会の総会をさいたま市南区の別所沼会館で開いた。金融、電力、鉄道などの１３分野２９事業者と五輪大会の会場管理者が参加し、県警と協力体制を確認した。

　総会では、過去の五輪大会で実際に大会関係者が受けたサイバーテロを紹介し、同じ攻撃を受けた場合どう対処するかを演習形式で検討するなど、サイバー攻撃への対策に取り組んでいた。県警によると、サイバー攻撃を取り巻く環境は悪化傾向にあり、「今後も官民の協力関係を深めて、いざというときにも適切な初動対応ができるよう体制を構築したい」と話している。