前編記事『「在留外国人の割合が多い市区町村トップ10」が判明！なかには住民の4割が外国人の村も』より続く。
日本に来る東南アジア人が増えている
人手不足に対応するため、日本政府は昨年3月に’28年までに82万人、毎年約16万人の「特定技能外国人」を受け入れる閣議決定を下している。前東海大学政治経済学部教授の小崎敏男氏が言う。
「特定技能とは、一定の技能と日本語能力を持つ外国人のこと。介護の現場などで外国人を広く受け入れる体制を整えています。これは、国が『この先5年で80万人以上の労働力人口が不足している』と言っているようなもの。政府としても外国人労働者なしでは国が維持できないことへの危機感があるのです」
日本に来る外国人の国籍も変わってきている。現在、統計上は、中国、ベトナム、韓国、フィリピンの順で多いが、中国と韓国はその割合が年々減少している。代わりに台頭しているのが、東南アジアの人々だ。株式会社マイナビグローバル代表取締役社長の杠元樹氏が解説する。
「日本の賃金を高いと思ってくれる国の人しか来てくれなくなっています。たとえば、ベトナムの平均賃金は日本円で7万〜8万円ほど、近年日本に来る数が増えているネパールは2万〜3万円、ミャンマーは1万円を切っていると聞きます。彼らにとっては、手取りで15万円ほどという日本の給料水準は、魅力的に映るのです」
なかでも、急激に増加しているのがベトナム人だ。労働者だけに限れば、’20年にベトナム人の数は、中国人を抜いた。その背景には、言語の問題もあるという。
「ベトナムは英語圏ではないので、母国語の次に学ぶ言語に日本語を選択する人が多いのです。この点はフィリピンなどとの決定的な違いです。日本にいるベトナム人のなかには、英語は喋れないけど日本語はできるという人もいる。ミャンマーも同様に英語圏ではないので日本語学習者が増えています。さらに、ミャンマー語は日本語と文法が似ているので、言語習得が容易と言われています」(杠氏)
