JR東海が、社員の子育て支援策を大幅に強化する方針を打ち出しました。少子化対策や社員の働きがい向上を目的とした今回の取り組みは、従業員の子育て負担軽減に大きく貢献するものと期待されています。
子ども手当を倍増、出産祝い金も増額へ
JR東海は現在、扶養する22歳未満の子ども1人につき月1万円の手当を支給しています。これを7月から月2万円に倍増する方向で労働組合と協議を進めています。さらに、出産祝い金も現行の一律20万円から、第1子20万円、第2子30万円、第3子以降50万円と段階的に増額する予定です。
JR東海のロゴ
これらの施策は、子育て中の社員の経済的負担を軽減し、より安心して子育てに専念できる環境を整備することを目指しています。 子育て支援に力を入れる企業が増える中、JR東海の今回の取り組みは、他企業のモデルケースとなる可能性も秘めています。
不妊治療へのサポートも強化、最長2年の休職制度を新設
子育て支援の一環として、JR東海は不妊治療のための休職制度も新設します。最長2年間、2回に分けて取得可能で、昇格試験の際には休職期間を欠勤扱いとしない配慮もされています。
子育て支援イメージ
これまでは不妊治療のための休職は自己都合休職扱いとなり、取得期間も最大1年まででした。今回の制度改正により、社員はより安心して治療に専念できるようになり、仕事と治療の両立を支援する体制が整うことになります。「女性の健康とワークライフバランス推進研究会」の代表、佐藤先生（仮名）は、「不妊治療は精神的にも肉体的にも負担が大きい。企業がこのような制度を設けることは、社員の健康と働きがい向上に大きく貢献するだろう」と述べています。
共働き世帯増加を背景に、配偶者手当は廃止へ
一方で、配偶者に対する月5000円の手当は廃止される予定です。これは、共働き世帯の増加などを背景とした判断とのことです。
まとめ：社員の多様なニーズに応える、包括的な支援策へ
JR東海の今回の取り組みは、子育て支援、不妊治療支援など、社員の多様なニーズに応える包括的な支援策と言えるでしょう。 これらの施策が社員の働きがい向上、ひいては企業の成長につながることが期待されます。
